このような質問をいただくことがあります。
「介護タクシー」という名前から、要介護認定を受けている方だけが利用できるサービスだと思われている方も少なくありません。
しかし、実は介護認定を受けていなくても、介護タクシーを利用できる場合があります。
ここで少し分かりにくいのが、「介護タクシー」という言葉が、一般的な呼び方として使われている場合と、介護保険サービスの一部として使われている場合があることです。
そのため、
「介護タクシーを利用できる人」と「介護保険を使って利用できる人」は、同じ意味ではありません。
この記事では、介護認定を受けていない場合でも介護タクシーを利用できるのか、介護保険を利用する場合との違い、そして予約時に何を伝えればよいのかを、実際の移動支援の現場から分かりやすく解説します。
介護認定がなくても介護タクシーは利用できます
結論からいうと、介護認定を受けていない方でも、介護タクシーを利用できる場合があります。
よくある誤解ですが、介護認定が必要になるのは、主に介護保険を利用して訪問介護サービスとして移送や乗降介助を受ける場合です。
介護保険には「通院等乗降介助」という訪問介護のサービスがあります。
この場合は、要介護認定を受けていることや、ケアプラン上で必要なサービスとして位置づけられていることなど、介護保険制度上の条件があります。
一方で、自費で利用する介護タクシーまで、すべて介護保険の仕組みで動いているわけではありません。
そのため、
「介護認定がない＝介護タクシーを利用できない」
というわけではないのです。
介護認定がなくても利用するケースはあります
介護認定を受けていない方が介護タクシーを利用する場面は、実際にはさまざまです。
たとえば、車いすを利用している方がご家族と食事に出かける場合や、買い物、冠婚葬祭などの外出に利用されることがあります。
また、自宅から施設への入所、施設から自宅への一時帰宅や退所時の送迎などでも利用されます。
もう一つ、現場でよくあるのが、突然のけがによる通院です。
これまで介護を必要としていなかった方が転倒して骨折した、あるいは骨折の疑いがあり、自力で歩くことが難しくなったようなケースです。
この時点では当然、介護認定を受けていない方も多くいらっしゃいます。
一般のタクシーでは乗り降りが難しい、車いすのまま移動したい、玄関から車両まで介助が必要といった場合には、介護認定を受けていなくても介護タクシーが移動手段の一つになります。
また、介護保険の認定を申請中の方からご相談をいただくこともあります。
介護保険の認定には一定の手続きが必要ですが、移動の必要性は認定結果が出るまで待ってくれるとは限りません。
退院や通院、施設への移動など、「今、移動しなければならない」という場面はあります。
そのような場合も、自費での介護タクシー利用が選択肢になることがあります。
つまり、介護タクシーを必要とするかどうかは、介護認定を持っているかだけで判断するものではありません。
その方が今どのような身体状態にあり、どのような移動支援を必要としているのか。
そこから利用方法を考えることが大切です。
では、誰でも介護タクシーを利用できるのか？
ここまで読むと、
「介護認定が必要ないのであれば、誰でも利用できるのでは？」
と思われるかもしれません。
しかし、介護タクシーは一般のタクシーとまったく同じように、誰でも自由に利用することを前提とした輸送サービスではありません。
介護タクシーで対象となるのは、制度上「患者等」とされる方々です。
この「患者等」という表現は少し分かりにくく、一般の方からすると利用できる人の境界が見えにくいところがあります。
実際の利用では、高齢や障害、病気、けがなどによって、一人で公共交通機関を利用することが難しい方や、移動に介助や福祉車両を必要とする方などが対象になります。
そのため、要介護認定を受けていなくても、たとえば骨折によって一時的に歩けなくなった方や、病気によって移動が困難になった方などが利用するケースがあります。
大切なのは、要介護認定を持っているかどうかだけで利用の可否が決まるわけではないということです。
介護タクシーは「流し営業」をしません
一般のタクシーとの大きな違いとして知っておいていただきたいのが、利用方法です。
街中を走っている一般のタクシーであれば、道路で手を挙げて停め、その場で乗車することができます。
一方、福祉輸送を行う介護タクシーは、こうしたいわゆる「流し営業」を行うものではありません。
基本的には、事前に利用者の状態や出発地、目的地、必要な介助、車いすなどの機材について確認したうえで予約を受け、迎えに行きます。
その意味では、一般にイメージされる「タクシー」よりも、予約を受けて利用者のもとへ向かうハイヤーに近い仕組みだと私は感じています。
少し乱暴な言い方をすれば、実態としては「介護タクシー」よりも、**「介護ハイヤー」**と呼んだ方が仕組みを理解しやすいのかもしれません。
介護タクシーは、街中で空車を探してその場で乗る乗り物というよりも、利用する方の状態を事前に確認し、その移動に必要な車両や介助を準備して迎えに行くサービスです。
介護保険を使う場合と、自費で利用する場合は違います
「介護タクシー」という言葉が分かりにくい理由の一つは、同じように見える移動でも、介護保険を利用する場合と、自費で利用する場合があることです。
介護保険を利用して行う送迎は、訪問介護サービスの一環として行われるものです。
代表的なのが「通院等乗降介助」です。
この場合は、要介護認定を受けていることや、ケアプラン上で必要なサービスとして位置づけられていることなど、介護保険制度上の条件があります。
そのため、
「病院に行くから介護タクシーを使いたい」
というだけで、自動的に介護保険が使えるわけではありません。
一方、自費で利用する介護タクシーでは、介護保険の認定がない方でも、対象となる方であれば利用できる場合があります。
たとえば、
- 骨折やその疑いがあり、歩行が難しい
- 介護認定を申請中で、まだ結果が出ていない
- 車いすで外食や買い物に出かけたい
- 自宅から施設へ移動したい
- 施設から自宅へ一時帰宅したい
- 退院後に自宅まで戻りたい
といったケースです。
このような場合は、介護保険を使うサービスとは別に、自費の移動支援サービスとして利用することになります。
つまり、
「介護保険が使えるか」と「介護タクシーを使えるか」は別の話です。
この違いを知っておくことが大切です。
介護タクシーを予約するときに伝えてほしいこと
介護タクシーを予約するときには、いくつか事前に確認しておきたいことがあります。
まず大切なのが、お迎えの時間です。
病院の予約時間だけを伝えられる方もいらっしゃいますが、実際にはその時間までに病院へ到着しなければなりません。
そのため、病院の予約時間から移動時間を逆算して、お迎え時間を決める必要があります。
また、採血や各種検査、レントゲンなどが予定されている場合には、診察の予約時間よりも早く病院へ到着するよう案内されることがあります。
ケースによっては、予約時間の1時間ほど前に到着しておく必要があることもあります。
そのため、予約を取る際には「診察の予約時間」だけでなく、病院から事前に来院時間の案内を受けていないかも確認しておくと安心です。
交通事情や所要時間がよく分からない場合は、介護タクシー事業者に相談していただければ、おおよその所要時間を確認したうえで、お迎え時間を決めることができます。
次に必要なのが、出発地と目的地です。
この情報から、おおよその移動時間や距離を確認し、事業者側では配車を組んでいきます。
あわせて、お身体の状態やご自宅・施設などの環境についても確認します。
たとえば、
- 歩くことができるか
- 車いすを使用しているか
- リクライニング車いすやストレッチャーが必要か
- 玄関までに階段があるか
- 乗り降りに介助が必要か
といった内容です。
これらを確認したうえで、必要な機材や搬送方法を事業者側から提案します。
また、介護タクシーは車両によって乗車できる人数が限られています。
そのため、ご本人以外にご家族などが同乗される場合は、一緒に乗車される方の人数も事前に伝えていただく必要があります。
予約時にすべてを完璧に説明する必要はありません。
分からないことがあれば、現在の状況をそのまま事業者に伝えていただければ、必要なことはこちらから確認していきます。
まとめ
「介護タクシー」という名前から、介護認定を受けていないと利用できないと思われがちですが、実際にはそうではありません。
介護認定が必要になるのは、介護保険を利用して訪問介護サービスとして利用する場合です。
自費で介護タクシーを利用する場合は、介護認定を受けていない方でも、病気やけが、障害などによって移動に支援が必要な方であれば利用できる場合があります。
また、介護タクシーは一般のタクシーのように道路で手を挙げて乗るものではありません。
事前に身体状況や移動環境を確認し、その方に必要な車両や機材、介助方法を準備して迎えに行く、予約を前提としたサービスです。
「自分は介護認定を受けていないから利用できない」と最初から諦める必要はありません。
大切なのは、認定の有無だけではなく、
「今、どのような移動に困っているのか」
です。
利用できるかどうか分からない場合は、まず介護タクシー事業者へ身体状況や移動の目的を相談してみてください。
